NPO法人設立支援、東京23区(新宿、渋谷等)&多摩地区(八王子、立川、府中、多摩等)

NPO法人設立のメリット・デメリット

NPO法人設立のメリット・デメリット

NPO法人設立のメリット

1.社会的信用が高まる

NPO法人設立の1番のメリットは何と言っても「信用が高まる」ところにあります。


私のところにNPO法人設立相談に来られる方でよく言われるのは、

「寄付のお願いに行ったときに、法人化しているか聞かれた」

「まずは法人化してから契約しましょうと言われた」

「話しの流れで法人化してるか聞かれて、思わず申請中です。と言った」

など、得意先や協賛先で「法人化」しているか聞かれるケースも多いようです。


特に個人を相手にするビジネスでは、そんなに聞かれることはないですが、相手が法人の場合は、そのあたりの信用度を問われます。


なぜ信用が高まるかと言えば、個人や任意団体では、財政状況や経営状況が把握しにくいですが、NPO法人の場合は所轄庁(東京の場合は東京都)へ毎年事業報告等を提出しなくてはならず、これら提出書類は誰でも閲覧(インターネットからでも見ることができます)できるので、その団体の透明度が高くなり信用が高まるのです。


それと所轄庁の「認証」を受けた上でNPO法人として設立されたというお墨付きが、相手方に信頼・安心感を与える効果もあります。


ですので、あなたがやろうとしていることのお客さんや巻き込みたい人がどういう人なのか、そういったことを洗い出し、その対象者に聞いてみて法人化を求められるようであれば、法人化を是非検討するべきだと考えます。


あと行政からの委託事業を個人よりはNPO法人の方が受けやすいというのがあります。結構対象を法人に限定しているところが多いようです。


ちなみに介護保険の事業者指定を受けられるのは法人だけです。


ただ、最終的には「信用」「信頼」は日々のコミュニケーションの中で育まれるものですので、活動の発信力なども信用を高めていくためには強化していくポイントかと思います。


たとえば、ある人が、あなたやあなたの事業の事を知って興味を持ったとき、やっぱりホームページとかでどんな団体で、どのようなことをしているのか、興味を持った人ほど調べると思います。


そんな時、更新のほとんどないホームページだったりすると、本当に活動しているのかなと不安に思われるかもしれません。


逆にいろんな活動報告、事業報告があれば、「共感」してもらえるチャンスにもなります。


多くの人を巻き込み、事業を大きくして、信用を得ていくためにも発信力をぜひ強化してみてください。


【ポイント】
[check]あなたのお客様、協賛先は個人ですか?法人ですか?

[check]あなたの事業や活動をどのように発信していきますか?


2.NPO法人名による契約ができる

NPO法人や一般社団法人などの法人格がなかったころ、社団法人などの非営利型の法人を作るのが、非常にハードルが高かった時代があります。


ほとんどのところが、法人格を持てずに、任意団体で活動し、多くの団体が、団体名での契約や登記ができないことに、面倒を感じていたのではないかと思います。


団体名では契約や登記ができず、どうするかというと、代表者個人の名前で契約することになります。


つまり、事務所を借りるにしても、銀行口座を開設するにしても、公共料金を払うにしても、

団体名ではなく、代表者の個人名義となります。


ということは、代表者が変わるたびに名義変更をしなくてはなりません。面倒でもありますし、リスクもあります。


リスクも代表者のリスクと団体のリスクと両面ありますが、代表者のリスクとしては損害賠償の負担が大きいことが挙げられます。


たとえば、何かの問題が発生し、損害賠償されたときには、

責任はすべて名義の個人の責任となり、

名義人(代表者など)はリスクがとても大きくなります。


NPO法人であれば、このような必要がなくなります。
   
理事や監事などの役員が責任を負うこともありますが、NPO法人で発生した損害は、原則NPO法人が賠償の責任を負うことになります。


あと、相続のリスクもあります。

団体の所有物と認識しているものでも、代表者の個人名義で契約していると、もしその代表者が亡くなると、相続財産となり、親族の方が相続します。


そうなると、残された家族の同意がなければ、その物は団体の物ではなく、残された家族のものとなり、団体としてお金を出し合っていたとしても、利用できなくなる可能性があります。


NPO法人であれば、その法人の財産ですので、そのような相続問題が発生しません。

組織を長く続けて行きたいという方には、法人格をオススメすることがあります。


先日、お話しした方は、「社会にとって素晴らしい活動を長年続けられていたのですが、その活動を自分がいなくても、自分がもし亡くなったあとでも続いて欲しい」という想いを持っておられました。


そういう場合にはきちんと法人化して、スムーズに継続できるよう組織化して、多くの協賛企業を巻き込んで、もっともっと社会のための活動を拡げて行ってほしいと思います。


【ポイント】
[check]個人名義で契約するリスクは理解できましたか?


3.人材確保に有利

個人・任意団体より法人のほうが有利といわれています。

実際雇用される従業員の立場で考えた場合、法人に勤務するほうが、

安心と感じる人も多いのではないでしょうか?結果、任意団体より優秀な人材を集めることができるという論理です。


中小企業よりも大企業の方が安心で、優秀な人も集まりやすい、それと同じような話しです。


しかし、その論理は、はたして本当かと考えると、もちろんそういう場合も多いとは思いますが、中小企業でもNPO法人でも、個人事業でも魅力のあるところには人は集まると思うのです。


どういうビジョンを持って活動するのか?

そのビジョンに共感する人が集まってくるのではないでしょうか?


人材を集めるには法人格を持つことで、確かに個人事業よりも有利かもしれませんが、それよりもビジョンで人が集まるそんな団体を目指してほしいなと思います。


そして、安定的な収益を出しつつ、きちんと労働の対価を払える団体を目指してください。


【ポイント】
[check]あなたの団体のビジョンは決まりましたか?


4.寄付金を集めやすい

NPO法人であれば、任意団体よりも信用が高く、

「スポンサー」に寄付や協賛を依頼する際にも、アピールになります。


1でも書きましたが、先方から法人格が求められたり、条件だったりするケースもあります。


また任意団体では、2でも書いたように法人格がないので、

法人名義の銀行口座が開設できず、

代表者の個人名義の口座に振り込むのでは、

スポンサーにとっても寄付するのに躊躇するかと思われます。


あと、寄付や協賛を多く集めたい場合は、「認定NPO法人」への移行も視野に入れて設立するといいです。


というのも、認定NPO法人になると、寄付する側が寄付控除の特典を受けることができます。


例えば、寄付した人が個人であれば、確定申告の時に寄付控除でお金が一部戻ってきたり、法人の場合は、普通のNPO法人や一般社団法人へ寄付するよりも寄付控除の受けれる上限枠が広がったりするので、寄付や協賛先として選ばれる可能性が高まります。


もちろん寄付控除を受けるためにその団体に寄付するのは本末転倒なのですが、認定NPO法人になるためには、「認定」を受けなければならず、結構難しい要件をクリアする必要もあり、それをクリアしたということの信用力も後押ししてくれます。


この「認定NPO法人」はいきなり作ることはできず、NPO法人設立後2事業年度は最低経過する必要があります。そこでの実績が「認定」時に見られ、要件がクリアしていなければ、クリアして2年が必要となります。


ですので、「寄付」を多く集めたいモデルの団体は、「認定NPO法人」を当初から計画して、NPO法人を設立すると、スムーズに移行できる場合が多いです。


当事務所ではそういった「認定NPO法人設立」も考慮に入れた設立支援をすることが可能ですので、ご相談いただければと思います。


【ポイント】
[check]寄付を多く集めたい場合は「認定NPO法人」も視野に入れて計画を!



法人化による問題点、あえて言えばデメリットは次のとおりです。


NPO法人設立のデメリット

1.面倒な事務処理が増える

法人化することで、企業と取引できたり、協賛を募りやすかったり、行政からの委託を受けられたりと社会的信用は高まりますが、

その分面倒な書類作成が増えます。


なぜならそれらの書類を作成し、情報を公開することが、信用力の担保となるからです。


NPO法人を設立するにしても、いろんな必要書類を準備しなければなりません。個人事業であれば、税務署で簡単な開業届を出すだけで事業は始められます。


またNPO法人の場合、毎年の報告書類もあります。

例えば、

事業報告書

収支計算書

貸借対照表

財産目録

役員名簿

社員名簿(正会員名簿)

といった書類を毎年作成し、提出しなければいけません。


確かに面倒ではありますが、多くの人を巻き込んで組織化していきたいという過程においては必要な機会ともとらえられます。


ここで、どこまでを任せて、どこまでを自分でやるのかという判断が出てきます。


みなさんそれぞれ得意なところ、不得意なところもあるので一概に言えませんが、私はまず本質的に重要な部分はまずは、面倒でも自分でやってみることをお勧めします。


例えば会計記帳。
数字が苦手な人も多いかもしれませんが、やることで、やりながらどれくらい出費があって、どれくらい収入があるのかリアルに感じることができます。

で、やり方も一通り理解して、他のスタッフに引継ぎが出来るレベルになった時に、外注するか他のスタッフに任せた方がいいと思います。


例えば、商標登録。
いろんな商材を開発して、バンバン商標登録するのであれば、自分でやった方がいいと思います。ただ、まずは1つだけというのであれば、そこを調べて勉強しても次に生かせないので、専門家に任せた方がいいように思います。


例えば決算書類。
依頼サイクルが年に1回のことなので、ここはしっかり稼いで専門家に任せてもいいのではないかと思います。


例えば、ホームページ作成。
団体の顔でもありますし、更新をしていく必要もあるので、できれば自分で作成できるところはした方がいいと思います。もちろん作成は外注して、更新は自分たちでというのもありです。


そんな感じで、本質的に重要な部分なのか、再現性があるのかなどを基準にあとは無料相談やアフターフォロー相談なので、ご相談ください。


【ポイント】
[check]面倒な作業、どこまで自分でやりますか?


2.運営方針の検討や変更に時間がかかる

NPO法人の運営は、総会又は理事会での合意や決議が必要となります。

個人事業や任意団体の時のように、思いついたらすぐに実行といったことはできません。


また、事業内容は定款の制約を受け、事業内容を変更しようとすると

定款の変更が必要になります。

定款変更のためには、社員総会を開き、変更内容によっては、

所轄庁の認証または、届出が必要で、

すぐに変更できるわけではありません。

やろうと思った事業に許認可が必要で、定款にその文言がなく、定款変更に半年かかったなんてこともあります。


ただ組織運営ですので、その分チームの力を結集して、より大きな力で事業展開していってもらえればと思います。


【ポイント】
[check]チームの力を結集し、コミュニケーションを大切に




 

3.設立に時間がかかりすぎる

NPO法人の設立にかかる時間ですが、場合によって違いますが、

ざっくり5~6か月かかります。


株式会社や合同会社、一般社団法人ですと、

多くの場合1か月以内で設立できるので、

NPO法人の時間のかかり方がわかるかと思います。


4.財産や許認可の名義変更

任意団体や個人事業で今まで所有してきた財産があれば、名義変更しなければなりません。

その名義変更に費用や労力がかかります。

例えば、不動産の場合、名義を変えるためには登記変更が必要で、自動車や事務所、その他契約書、許認可もそれぞれ手続きと費用が掛かってきます。


これから起業するというのであれば、ここはあまり気にする必要はありません。


NPO法人設立のメリット・デメリット まとめ

NPO法人を設立するメリット・デメリットいろいろあります。

しかし、一番大切なのは、あなたが今後どういう活動をし、どういう人を巻き込みたいかです。


私は、起業相談に来てくれるお客様には、事業をすすめるにあたっては、「顧客の成果につながるかどうか」そこが一番の判断基準というお話をさせていただいています。


法人化はあくまで手段です。


「あなたのプロジェクトを法人化することであなたのお客さんがどういう効果があるのか。」

「そして目標を達成するために法人化は必要か?」

NPO法人にする目的や将来のビジョンをしっかり考え、是非、そういった視点で考えてみてください。


もちろん、私も相談にのります。

お気軽にご相談にお越しください。




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